横浜市の2025年度当初予算案の概要が関係者への取材でわかった。災害時に避難所として使われることが多い市立小中学校の体育館への空調設備（エアコン）の設置計画を加速し、完了を5年前倒しする。子育て支援では「預けやすいまち」を掲げ、大型商業施設での一時預かりを新たに実施する。
市では快適な学習環境の確保などを目的に、2021年度から市立の小中学校や高校、特別支援学校の体育館へのエアコンの設置を本格的に進めてきた。だが、今年度に工事をする分を含めても設置は505校中115校（22.8%）にとどまる。
市では災害関連死が相次いだ昨年1月の能登半島地震などを踏まえ、避難生活を送る際に健康を維持できる環境を確保する必要があると判断。体育館へのエアコン設置の設計・工事費用として2024年度補正予算案に7億9千万円、25年度当初予算案に6億8400万円の計約15億円を計上する方針を固めた。
併せてエアコンの設置計画も見直し、全校の体育館への設置が完了するのは現在の予定よりも5年前倒しになるという。
また、地域防災拠点となる小中学校のトイレの洋式化も進め、完了予定をこれまでの予定から3年前倒しする。
市が管理する公園についても、災害時に帰宅困難者が利用することも想定してトイレ232カ所を今後4年で洋式化させるという。
このほか、地域防災拠点などの備蓄の充実に6億5400万円（前年度比4億4100万円増）を計上するなど、防災対策に力を入れる方針だ。
子どもの一時預かりの面談、WEBでも
子育て支援では、商業施設や…
